この利用規約（以下「本規約」）は、マンション修繕コンパス運営事務局（以下「運営者」）が提供するウェブサイト「マンション修繕コンパス」および関連サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 運営者が本サービス上に掲載する個別の注意事項、ガイドライン、免責事項等（以下「個別規定」）は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定に特段の定めがない限り本規約が優先します。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
- 「会員」：第4条に基づき会員登録を完了した利用者
- 「コンテンツ」：本サービス上に掲載される文章、データ、画像、プログラム、計算結果その他一切の情報
- 「補助金データベース」：国・地方公共団体等が公表する補助金・助成金等の情報を、運営者が要約・整理して掲載する機能
- 「シミュレーター等」：修繕積立金シミュレーター、見積チェッカーその他運営者が提供する診断・計算ツール
第3条（本サービスの内容と性質）
- 本サービスは、主に首都圏の分譲マンション管理組合の役員、修繕委員、区分所有者等に向けて、補助金・助成金等の情報、修繕積立金に関する試算ツール、解説記事等を提供する情報提供サービスです。
- 補助金データベースは、国・地方公共団体等の公式情報をもとに、AI（人工知能）を用いて要約・整理し、おおむね週1回の頻度で更新しています。掲載情報は公式情報の要約であり、原文そのものではありません。
- コンテンツには、AIを用いて生成・要約した情報が含まれます。運営者は内容の確認に努めますが、誤り、欠落、更新の遅れが生じることがあります。補助金等の申請や意思決定にあたっては、必ず各制度の実施機関が公表する最新の公式情報を確認してください。
- 運営者は、補助金等の申請代行、申請書類その他官公署に提出する書類の作成・代行、個別案件に関する法律・税務・建築上の助言は行いません。必要に応じて行政書士、弁護士、税理士、マンション管理士、一級建築士等の専門家にご相談ください。
- シミュレーター等の結果は、利用者が入力した情報と公表資料に基づく一般的な目安であり、個別のマンションの適正額、工事の要否、見積の妥当性を保証するものではありません。
第4条（会員登録とアカウント管理）
- 会員登録を希望する方は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、運営者所定の方法で登録を申請し、運営者がこれを承認した時点で登録が完了します。会員登録は無料です。
- 運営者は、申請者が次のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。運営者はその理由を開示する義務を負いません。
(1) 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 過去に本規約違反により登録を抹消された者である場合
(3) その他、運営者が登録を適当でないと判断した場合 - 未成年者が会員登録をする場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで行うものとします。
- 会員は、自己の責任においてメールアドレス、パスワード等の登録情報を管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。登録情報の管理不十分や第三者の使用によって生じた損害について、運営者は、運営者の故意または過失による場合を除き責任を負いません。
- 会員は、登録情報に変更があった場合、速やかに変更手続を行うものとします。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 運営者、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
- スクレイピング、クローラー等の自動化された手段により、運営者の許諾なくコンテンツを大量に取得・複製する行為
- コンテンツ（補助金データベースの掲載情報を含む）を、運営者の許諾なく転載、再配布、販売または営利目的で利用する行為
- 本サービスの内容を、運営者が保証したもの、または公的機関の公式見解であるかのように第三者に示す行為
- 不正アクセス、またはこれを試みる行為
- 他人になりすまし、または虚偽の情報を登録・送信する行為
- 問い合わせフォーム等を通じた広告・宣伝・勧誘、スパム行為、または他の利用者の個人情報を収集する行為
- 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
- その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為
第6条（本サービスの変更・中断・終了）
- 運営者は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または新たな機能を追加することができます。
- 運営者は、次のいずれかの事由がある場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部を中断・停止することができます。
(1) システムの保守点検または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電、天災または感染症の流行等の不可抗力により提供が困難となった場合
(3) サーバー、通信回線、外部サービス（AIサービスを含む）等に障害が生じた場合
(4) その他、運営者が提供を困難と判断した場合 - 運営者は、相当期間の予告をもって本サービスの全部または一部を終了することができます。
- 本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、運営者は、運営者の故意または重大な過失による場合を除き責任を負いません。
第7条（利用制限および登録抹消）
- 運営者は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員登録を抹消することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 運営者からの連絡に対し、相当期間応答がない場合
(4) 最終の利用から1年以上利用がない場合
(5) その他、運営者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 - 本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、運営者は、運営者の故意または重大な過失による場合を除き責任を負いません。
第8条（退会）
会員は、運営者所定の手続により、いつでも退会できます。退会時に保存されていた診断結果その他のデータは、プライバシーポリシーの定めに従って取り扱います。
第9条（知的財産権）
- コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。補助金データベースのうち、公的機関が作成した原典資料の権利は当該機関に帰属します。
- 利用者は、私的使用その他法令で認められる範囲を超えて、コンテンツを複製、翻案、公衆送信、転載等することはできません。
- 前項にかかわらず、利用者は、所属する管理組合の理事会・総会・修繕委員会等の内部検討資料として、出典（本サービス名およびURL）を明記したうえで、シミュレーター等の自己の計算結果や記事の一部を引用・利用することができます。
- 利用者が問い合わせフォーム等を通じて運営者に送信した情報（個人情報を除く）について、運営者は、本サービスの改善のために無償で利用できるものとします。
第10条（保証の否認および免責）
- 運営者は、コンテンツ（AIにより生成・要約された情報を含む）の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性について、明示または黙示を問わず保証しません。
- 補助金等の制度内容、公募期間、要件、金額等は、実施機関の判断により予告なく変更・終了されることがあります。利用者は、申請等の前に必ず実施機関の公式情報を確認するものとします。
- 運営者は、利用者が本サービスの情報に基づいて行った判断・行為（補助金の申請または不申請、修繕積立金の改定、工事の発注等を含む）の結果について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き責任を負いません。
- 本サービスからリンクする外部サイト（公的機関のサイト、広告主のサイトを含む）の内容や、そこで行われる取引について、運営者は責任を負いません。
- 本サービスには、第三者が配信する広告およびアフィリエイトリンクが含まれることがあります。広告主等と利用者との取引に関して生じた紛争は、当事者間で解決するものとします。
第11条（損害賠償の制限）
- 運営者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、運営者は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負います。
- 前項にかかわらず、運営者の軽過失（重大な過失を除く過失をいいます。以下同じ）による債務不履行または不法行為によって利用者に生じた損害について、運営者は、特別な事情から生じた損害（運営者または利用者が損害発生を予見し、または予見し得た場合を含む）について賠償責任を負いません。
- 本規約のいずれかの条項が消費者契約法その他の法令により無効とされる場合でも、その他の条項および一部無効とされた条項の残りの部分は、引き続き効力を有します。
第12条（広告・アフィリエイト）
- 本サービスには、Google AdSense等の第三者配信による広告、およびAmazonアソシエイト等のアフィリエイトプログラムによるリンクが掲載されることがあります。
- 運営者は、広告等を含むページについて、その旨を当該ページ上で明瞭に表示します。
- 運営者は、Amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイトプログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者となる場合があります。
第13条（個人情報の取扱い）
- 運営者は、本サービスの利用により取得した個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
- 運営者は、現時点では利用者の個人情報を修繕会社その他の事業者に提供していません。将来提供する場合は、事前にプライバシーポリシーおよび本規約を改定し、提供先、提供する情報、提供目的を明示したうえで、本人の同意を得た場合に限り提供します。
第14条（通知・連絡）
運営者から利用者への通知は、本サービス上への掲示または登録メールアドレスへの送信により行います。登録メールアドレスへの送信の場合、通常到達すべき時点で到達したものとみなします。利用者から運営者への連絡は、お問い合わせフォームにより行うものとします。
第15条（規約の変更）
- 運営者は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できます。
(1) 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合 - 運営者は、本規約を変更する場合、効力発生日の14日前までに、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を本サービス上に掲示し、会員には登録メールアドレスへ通知します。
- 効力発生日以降に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第16条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈には日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 2026年10月12日制定