板橋区の分譲マンション管理組合が使える補助金・助成金・専門家派遣を、板橋区4件・東京都3件・国3件の計10件まとめています（最終確認日：2026-10-19）。
板橋区の制度（4件）
マンション建替え・改修アドバイザー制度（都制度）への助成
- 支援の種類
- 専門家派遣
- 対象工事
- 再生・建替え検討
- 補助率
- 要確認
- 上限額
- 要確認
- 受付状況
- 要確認
- 受付期間
- 要確認
- 主な要件
- 要確認
長期修繕計画作成費の助成
- 支援の種類
- 調査・診断・計画の補助
- 対象工事
- 長期修繕計画
- 補助率
- 要確認
- 上限額
- 上限20万円（助成対象経費（消費税を除く）の上限20万円）
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 〜2026-12-28
- 主な要件
- マンション管理状況届提出済、おおむね築5年以上、管理規約あり、長期修繕計画が未作成または7年以上見直していない、総会決議済、他の公的助成なし、過去に本制度の助成を受けていない。作成開始前に申請が必要（R8年度は11/30までの契約なら経過措置あり）。
マンション管理アドバイザー制度（都制度）への助成
- 支援の種類
- 専門家派遣
- 対象工事
- 管理適正化・アドバイザー
- 補助率
- 利用料金全額（テキスト代を除く）
- 上限額
- Aコースは年度内3回まで、Cコースは年度内2回まで（金額上限の記載なし）
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 〜2026-12-28
- 主な要件
- 区の条例に基づくマンション管理状況届が提出済みの管理組合等。東京都防災・建築まちづくりセンターへの申込前に区へ申請が必要。予算上限に達し次第終了。
板橋区マンション防災促進助成金（マンション防災の助成）
- 支援の種類
- 工事費の補助
- 対象工事
- 防災・防犯
- 補助率
- 要確認
- 上限額
- 上限100万円（非常用電源等購入費は年度内1回・上限100万円。防災備蓄資器材は上限50万円、地域開放費用は1回上限5万円。）
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 〜2026-12-28
- 主な要件
- 板橋区管理計画認定マンションの管理組合（認定更新の見込みが必要）。事前相談が必要。防災備蓄資器材は合同防災訓練が必要。実績報告は原則令和9年3月31日まで。
東京都の制度（3件）
令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）
- 支援の種類
- 工事費の補助
- 対象工事
- 省エネ・断熱
- 補助率
- 高断熱窓・ドアは性能・大きさ別の定額単価の合計、断熱材は助成対象経費の1/3、高断熱浴槽は1住戸あたり95,000円の定額
- 上限額
- 上限200万円（高断熱窓・ドアは1住戸あたり。防犯窓として登録された製品は300万円。分譲マンション管理組合が申請する場合は合計改修戸数に応じ、49戸以下は200万円×戸数、50戸以上は240万円×戸数（助成単価合計の120%）。断熱材は1住戸あたり100万円、リフォーム瑕疵保険は1契約あたり7,000円。）
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 2026-05-29〜2027-03-31
- 主な要件
- 都内の既存住宅で令和8年4月以降に新設する未使用品が対象。契約・施工は事前申込の受付後が条件。事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告が必要。窓・ドアの助成額合計が1申請あたり5万円以上であること。
マンション耐震化推進サポート事業（耐震化の無料専門家派遣）
- 支援の種類
- 専門家派遣
- 対象工事
- 耐震、長期修繕計画、再生・建替え検討
- 補助率
- 無料（利用料なし）
- 上限額
- 専門家派遣は無料。上限額の記載なし
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 2026-04-16〜
- 主な要件
- 旧耐震基準の分譲マンション管理組合。管理状況届出済みで管理活動が健全。耐震診断未実施、または診断で耐震化の必要性が判明。支援可否は状況により判断。窓口は東京都防災・建築まちづくりセンター。
東京都マンション改良工事助成制度（令和8年度・利子補給）
- 支援の種類
- 利子補給・保証料助成
- 対象工事
- 大規模修繕・共用部改修、バリアフリー
- 補助率
- 機構融資金利を1%低利にする利子補給（1%未満の場合は当該金利分）
- 上限額
- 上限200万円（利子補給対象額の上限：1戸あたり200万円（耐震改修を伴う場合は600万円）×住宅戸数。第1期・第2期とも募集2,500戸、先着順で予算到達時に終了。第2期は2026-10-01～2027-02-19。）
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 2026-05-13〜2027-02-19
- 主な要件
- 都内の耐火構造の分譲マンション管理組合。住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資と保証を受けること。旧耐震は耐震診断が必要。融資契約前に助成申込と交付決定が必要。利子補給期間は最大20年。
国の制度（3件）
令和8年度マンションストック長寿命化等モデル事業
- 支援の種類
- 工事費の補助
- 対象工事
- 再生・建替え検討、大規模修繕・共用部改修
- 補助率
- 要確認
- 上限額
- 要確認
- 受付状況
- 受付終了（締切日経過）
- 受付期間
- 2026-04-01〜2026-09-18
- 主な要件
- 老朽化マンションの再生検討から長寿命化等に資する改修・建替えまでの先導的な再生プロジェクトの公募。評価委員会の審査を経て国土交通省が選定。詳細は募集要領を参照。
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）
- 支援の種類
- 工事費の補助
- 対象工事
- 省エネ・断熱
- 補助率
- 要確認
- 上限額
- 要確認
- 受付状況
- 要確認
- 受付期間
- 要確認
- 主な要件
- 2025年11月28日以降に対象工事（断熱窓改修を含むリフォーム工事全体）に着手したもの。分譲集合住宅向けチラシあり。詳細要件は要確認。
子育て支援型共同住宅推進事業
- 支援の種類
- 工事費の補助
- 対象工事
- 防災・防犯
- 補助率
- 要確認
- 上限額
- 要確認
- 受付状況
- 要確認
- 受付期間
- 要確認
- 主な要件
- 賃貸住宅・分譲マンションが対象。事故防止や防犯など子どもの安全・安心に資する新築・改修、居住者間の交流を生む取り組み。
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