港区の分譲マンション管理組合が使える補助金・助成金・専門家派遣を、港区5件・東京都3件・国3件の計11件まとめています（最終確認日：2026-10-19）。
港区の制度（5件）
港区 劣化診断の費用助成(分譲マンション等管理支援事業)
- 支援の種類
- 調査・診断・計画の補助
- 対象工事
- 劣化診断・調査
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 上限50万円（1回あたり(年度内1回限り、同一項目は助成後10年経過するまで対象外。消費税・振込手数料・アスベスト関連は対象外)）
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 要確認
- 主な要件
- 区内の分譲マンションの管理組合。築5年以上で、延べ面積の1/2以上が居住用。総会で診断実施と予算を承認(過半数賛成)。契約・実施の約2週間前までに申請。窓口か郵送での申請で、電子申請は不可。
港区 管理アドバイザー派遣(分譲マンション等管理支援事業)
- 支援の種類
- 専門家派遣
- 対象工事
- 管理適正化・アドバイザー
- 補助率
- 無料(全額区負担)
- 上限額
- 派遣は年度にかかわらず合計10回まで(派遣日の締切は第2希望を含め3月21日)
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 〜2027-02-28
- 主な要件
- 区内分譲マンションの管理組合、または管理組合未設立の場合は区分所有者グループ。希望日は申請日から2週間以降。電子申請可。管理規約や長期修繕計画書の作成は対象外。
分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業
- 支援の種類
- 利子補給・保証料助成
- 対象工事
- 大規模修繕・共用部改修
- 補助率
- 保証料全額（債務保証料額以内）
- 上限額
- 上限150万円（1件あたり（保証料額以内、上限150万円））
- 受付状況
- 通年
- 受付期間
- 要確認
- 主な要件
- 区内分譲マンション管理組合。住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォームローンを利用し保証機関に債務保証を委託。建築基準法等に適合、定期報告書提出済み。保証契約日の翌日から180日以内に申請。
共同住宅防犯対策助成事業
- 支援の種類
- 工事費の補助
- 対象工事
- 防災・防犯
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 上限50万円（1対象者あたり(費用総額の1/2、100円未満切り捨て)）
- 受付状況
- 通年
- 受付期間
- 要確認
- 主な要件
- 区内分譲マンション管理組合等が対象。共用部分への防犯機器の新設が対象。工事着手前に総合支所へ相談し申請。総会・理事会の議決等が必要。1対象者1回限り(設置7年後は更新で再申請可)。
分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業（港区）
- 支援の種類
- 利子補給・保証料助成
- 対象工事
- 大規模修繕・共用部改修
- 補助率
- 要確認
- 上限額
- 要確認
- 受付状況
- 要確認
- 受付期間
- 要確認
東京都の制度（3件）
令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）
- 支援の種類
- 工事費の補助
- 対象工事
- 省エネ・断熱
- 補助率
- 高断熱窓・ドアは性能・大きさ別の定額単価の合計、断熱材は助成対象経費の1/3、高断熱浴槽は1住戸あたり95,000円の定額
- 上限額
- 上限200万円（高断熱窓・ドアは1住戸あたり。防犯窓として登録された製品は300万円。分譲マンション管理組合が申請する場合は合計改修戸数に応じ、49戸以下は200万円×戸数、50戸以上は240万円×戸数（助成単価合計の120%）。断熱材は1住戸あたり100万円、リフォーム瑕疵保険は1契約あたり7,000円。）
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 2026-05-29〜2027-03-31
- 主な要件
- 都内の既存住宅で令和8年4月以降に新設する未使用品が対象。契約・施工は事前申込の受付後が条件。事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告が必要。窓・ドアの助成額合計が1申請あたり5万円以上であること。
マンション耐震化推進サポート事業（耐震化の無料専門家派遣）
- 支援の種類
- 専門家派遣
- 対象工事
- 耐震、長期修繕計画、再生・建替え検討
- 補助率
- 無料（利用料なし）
- 上限額
- 専門家派遣は無料。上限額の記載なし
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 2026-04-16〜
- 主な要件
- 旧耐震基準の分譲マンション管理組合。管理状況届出済みで管理活動が健全。耐震診断未実施、または診断で耐震化の必要性が判明。支援可否は状況により判断。窓口は東京都防災・建築まちづくりセンター。
東京都マンション改良工事助成制度（令和8年度・利子補給）
- 支援の種類
- 利子補給・保証料助成
- 対象工事
- 大規模修繕・共用部改修、バリアフリー
- 補助率
- 機構融資金利を1%低利にする利子補給（1%未満の場合は当該金利分）
- 上限額
- 上限200万円（利子補給対象額の上限：1戸あたり200万円（耐震改修を伴う場合は600万円）×住宅戸数。第1期・第2期とも募集2,500戸、先着順で予算到達時に終了。第2期は2026-10-01～2027-02-19。）
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 2026-05-13〜2027-02-19
- 主な要件
- 都内の耐火構造の分譲マンション管理組合。住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資と保証を受けること。旧耐震は耐震診断が必要。融資契約前に助成申込と交付決定が必要。利子補給期間は最大20年。
国の制度（3件）
令和8年度マンションストック長寿命化等モデル事業
- 支援の種類
- 工事費の補助
- 対象工事
- 再生・建替え検討、大規模修繕・共用部改修
- 補助率
- 要確認
- 上限額
- 要確認
- 受付状況
- 受付終了（締切日経過）
- 受付期間
- 2026-04-01〜2026-09-18
- 主な要件
- 老朽化マンションの再生検討から長寿命化等に資する改修・建替えまでの先導的な再生プロジェクトの公募。評価委員会の審査を経て国土交通省が選定。詳細は募集要領を参照。
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）
- 支援の種類
- 工事費の補助
- 対象工事
- 省エネ・断熱
- 補助率
- 要確認
- 上限額
- 要確認
- 受付状況
- 要確認
- 受付期間
- 要確認
- 主な要件
- 2025年11月28日以降に対象工事（断熱窓改修を含むリフォーム工事全体）に着手したもの。分譲集合住宅向けチラシあり。詳細要件は要確認。
子育て支援型共同住宅推進事業
- 支援の種類
- 工事費の補助
- 対象工事
- 防災・防犯
- 補助率
- 要確認
- 上限額
- 要確認
- 受付状況
- 要確認
- 受付期間
- 要確認
- 主な要件
- 賃貸住宅・分譲マンションが対象。事故防止や防犯など子どもの安全・安心に資する新築・改修、居住者間の交流を生む取り組み。
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※ 掲載内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口でご確認ください。