東京都の分譲マンション管理組合が使える補助金・助成金・専門家派遣を、東京都3件と、県内（都内）の区市の制度をあわせて計35件まとめています（最終確認日：2026-10-19）。
東京都の制度（3件）
令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）
- 支援の種類
- 工事費の補助
- 対象工事
- 省エネ・断熱
- 補助率
- 高断熱窓・ドアは性能・大きさ別の定額単価の合計、断熱材は助成対象経費の1/3、高断熱浴槽は1住戸あたり95,000円の定額
- 上限額
- 上限200万円（高断熱窓・ドアは1住戸あたり。防犯窓として登録された製品は300万円。分譲マンション管理組合が申請する場合は合計改修戸数に応じ、49戸以下は200万円×戸数、50戸以上は240万円×戸数（助成単価合計の120%）。断熱材は1住戸あたり100万円、リフォーム瑕疵保険は1契約あたり7,000円。）
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 2026-05-29〜2027-03-31
- 主な要件
- 都内の既存住宅で令和8年4月以降に新設する未使用品が対象。契約・施工は事前申込の受付後が条件。事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告が必要。窓・ドアの助成額合計が1申請あたり5万円以上であること。
マンション耐震化推進サポート事業（耐震化の無料専門家派遣）
- 支援の種類
- 専門家派遣
- 対象工事
- 耐震、長期修繕計画、再生・建替え検討
- 補助率
- 無料（利用料なし）
- 上限額
- 専門家派遣は無料。上限額の記載なし
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 2026-04-16〜
- 主な要件
- 旧耐震基準の分譲マンション管理組合。管理状況届出済みで管理活動が健全。耐震診断未実施、または診断で耐震化の必要性が判明。支援可否は状況により判断。窓口は東京都防災・建築まちづくりセンター。
東京都マンション改良工事助成制度（令和8年度・利子補給）
- 支援の種類
- 利子補給・保証料助成
- 対象工事
- 大規模修繕・共用部改修、バリアフリー
- 補助率
- 機構融資金利を1%低利にする利子補給（1%未満の場合は当該金利分）
- 上限額
- 上限200万円（利子補給対象額の上限：1戸あたり200万円（耐震改修を伴う場合は600万円）×住宅戸数。第1期・第2期とも募集2,500戸、先着順で予算到達時に終了。第2期は2026-10-01～2027-02-19。）
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 2026-05-13〜2027-02-19
- 主な要件
- 都内の耐火構造の分譲マンション管理組合。住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資と保証を受けること。旧耐震は耐震診断が必要。融資契約前に助成申込と交付決定が必要。利子補給期間は最大20年。
東京都の区市の制度
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※ 掲載内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口でご確認ください。